日向市議会 2020-06-19 06月19日－06号
一方、雇用促進奨励金につきましては、５社が交付予定となっております。
一方、雇用促進奨励金につきましては、５社が交付予定となっております。
企業誘致推進事業につきましては、令和２年度に雇用者数等の交付要件を満たす予定の企業への企業立地奨励金及び雇用促進奨励金を交付するため、増額補正を行うものであります。また、新たな働き方として注目されるワーケーションについて、本市の強みであるビーチ環境を生かした事業展開の市場調査及び実施企業の募集を行うものであります。 次に、11ページ右を御覧ください。
次に、商工業の振興につきましては、市内の商工会議所及び商工会の活動並びに商工業関連団体が実施する事業等の支援や、企業誘致、企業立地活動の推進を図り、雇用促進奨励金等を支給する企業誘致促進事業、新たな創業に要する費用や中小事業所が取り組む事業承継に係る費用等に対して助成を行う創業・事業承継推進事業などを計上いたしております。
次に、12ページの企業誘致事業につきましては、企業の操業開始の時期や雇用の状況に合わせて、企業立地奨励金を増額し、雇用促進奨励金を減額するものであります。 次に、13ページの日向サンパーク温泉管理運営費につきましては、同施設におけるバイオマスボイラーのたび重なる故障により、温泉稼働に要した灯油燃料経費が増大したため、委託料の増額を行うものであります。 次に、当初予算についてであります。
金額は雇用促進奨励金のみの２５２万円でございます。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。 中心市街地まちづくり事業の物件補償の契約につきましての、いつごろまでかというお尋ねでございます。来年度は物件補償の契約の件数といたしまして２０件でございます。その完了の見込みですけれども、上半期で全て終了させる予定としております。 以上でございます。
内容につきましては、施設整備費助成金１,０００万円、雇用促進奨励金４５６万円の計１,４５６万円でございます。 積算につきましては、施設整備助成金として施設整備に要した費用から他の助成制度による助成額を差し引いた額に１００分の５０を乗じた額で、１,０００万円を限度額といたしているものでございます。
ちなみに、その優遇措置といたしましては、固定資産税の課税免除や雇用促進奨励金、それから用地取得費助成、施設整備費助成、さらには今回新たに新設しました社員寮賃貸料助成など、事業内容に応じて活用できるものと考えております。 以上でございます。 ○５番（木代誠一郎君） よくわかりました。 次に、今、駅前にあります路面電車のことですね。こちらのことにつきまして、１点だけお伺いをさせていただきます。
次に、商工業の振興につきましては、市内の商工会議所及び商工会の活動並びに商工業関連団体が実施する事業等の支援や企業誘致、企業立地活動の推進を図り、雇用促進奨励金等を支給する企業誘致促進事業、潜在的な労働力層を掘り起こし、人材が不足している事業所とのマッチングをする仕組みの構築について検証する地域人材マッチング事業、新たな創業に要する費用や中小事業所が取り組む事業承継に係る費用等に対して助成を行う創業
そして、もともとある雇用促進奨励金というものがありまして、これは市民の皆様も聞いてらっしゃると思うのでできるだけわかりやすく申し上げたいんですが、会社が新規で１年以上雇用する従業員、これを１名当たり年間２４万円の助成というふうになってたんですけども、今回の改正では１人当たり３０万円、新規１人1年以上雇用するに当たり、２４万円が３０万円になっています。
◆３番（森腰英信） 市は独自で雇用促進奨励金というものを上げていますよね。県からもあって、要するに両方使えて誘致企業というのはすごく人材確保に優位に立っている。もちろん日向市の税金がそこに投入されていると。
企業誘致推進事業につきましては、日向市企業立地促進条例に基づく企業立地奨励金及び雇用促進奨励金の予算が主なものであり、企業からの申請内容に基づき計上しているものでございます。この件数や投資規模等によって年度により大きく増減するものでございます。 平成26年度につきましては、特に大型案件があったことや、旧法務総合庁舎の整備関連予算を計上していたところでございます。
このことは、大規模雇用促進奨励金の交付に見られる増額、内容や重点産業分野におけるさらなる優遇措置を見ても明らかであります。工場等用地取得助成金もその限度額を5,000万円から１億円に引き上げていることも問題であります。
それから、大規模雇用促進奨励金に該当する工場等とあるんですけれども、工場等とは何か、具体的説明をお願いいたします。また、１年以内の雇用を５年以内に変更とあるんですけれども、５年という数字の根拠を、なぜ５年なのか、これもあわせてお願いいたします。
また、本市では、新たな雇用につながる企業立地や地場企業の事業拡大等を後押しするため、企業立地促進条例において、中小の製造業で、二千万円以上の設備投資と一名以上の新規雇用を行う場合、小規模雇用促進奨励金を交付できるようにしております。
第３条の改正では、奨励措置の項目に、今回新設する大規模雇用促進奨励金及びオフィス等施設整備助成金を追加しております。 第５条の改正では、第３条の奨励金等の新設に伴い、各補助金を追加しております。 別表第１第１項の改正は、重点産業分野につきまして固定資産税課税免除期間を５年間に延長するものであります。 別表第１第２項の改正は、重点産業分野における雇用促進奨励金の増額を規定しております。
次に、委員より「今回、指定要件のうち、中小企業の投下固定資産総額を緩和せず、据え置いた理由は何か」との質疑がなされ、当局より「中小企業については、当該優遇措置のほか、投下固定資産総額で二千万円以上かつ新規雇用者一人以上といった特例要件を満たせば、固定資産税の減免や雇用促進奨励金などの優遇措置を活用することができることとなっているため、今回は据え置いたものである。
また、今年度より、雇用促進奨励金の上限を撤廃するなど、支援策の拡充にも努めてきているところでございます。 今後とも、地元企業の皆様が企業活動を円滑に進めることができるような支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。 最後に、既に立地している企業の転出防止策についてのお尋ねでございます。
153ページ、企業立地奨励金と雇用促進奨励金というのが、いずれも減額で補正されているので、そこらあたりの全般的な見通しとか事業の全体像を含めてちょっと御説明願いたい。 ◎市民福祉部長（成合学） 19番岩切議員の御質問にお答えいたします。 報告第２号専決処分の承認についてであります。
本案は、新規雇用した従業員を引き続き一年以上雇用した場合に支給する雇用促進奨励金を支給する際に設定していた限度額を撤廃し、本市に立地する企業の新規雇用を促進するものであります。
本案は、新規雇用した従業員を引き続き一年以上雇用した場合に支給する雇用促進奨励金を支給する際に設定しておりました限度額を撤廃し、本市に立地する企業の新規雇用を促進するものでございます。 議案第九一号は、延岡市保育所設置条例の一部改正でございます。